電子取引の対応状況

電子帳簿保存法につきましては、電子帳簿保存法の概要 | 国税庁をご確認ください。
本ページでは下記について記載しております。

・「電子取引区分」要件への対応
　　　ー可視性の要件①（見読可能性の確保）
　　　ー可視性の要件②（関係書類等の備付け）
　　　ー可視性の要件③（検索機能の確保）
・真実性の要件

「電子取引区分」要件への対応

可視性の要件①（見読可能性の確保）

電子計算機（パソコン）やディスプレイ、プリンタおよびこれらの操作マニュアルなどについては、お客さまご自身でご用意いただく必要がございます。
詳細につきましては、お近くの税務署などの専門機関にご相談ください。
【参考】電子帳簿保存法が改正されました| 国税庁

可視性の要件②（関係書類等の備付け）

操作説明書についてはFairgritのヘルプセンターにご用意しておりますので
お客様による対応は不要です。

【参考】
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 問４１ | 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁

可視性の要件③（検索機能の確保）

Fairgritの「タイムスタンプ検証」機能では、以下すべての方法で検索が可能です。

①取引年月日やその他の日付、取引金額および取引先を検索の条件として設定することができること
②日付または金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
③2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること

なお、税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、②③への対応は不要です。
また、売上高１，０００万円以下の小規模事業者であり、かつ税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、検索機能そのものが不要となります。

【参考】
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 問４１ | 国税庁
電子帳簿保存法が改正されました | 国税庁

真実性の要件

Fairgritでは、請求書等の自動生成時およびアップロード機能を利用したファイルアップロード時に、それぞれタイムスタンプが付与される仕組みとなっています。
また、記録事項の訂正・削除を行うこともできない仕組みです。
これにより、「真実性の要件」について、以下の②③に対応しています。

① タイムスタンプが付されたあと、取引情報の授受を行う
②取引情報の授受後、速やかに（またはその業務の処理にかかる通常の期間を経過したあと、速やかに）タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者または監督者に関する情報を確認できるようにしておく
③ 記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実および内容を確認できるシステムまたは記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受および保存を行う
④ 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う

※本ページは、Fairgritの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。
当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。