スキャナ保存の対応状況

電子帳簿保存法につきましては、電子帳簿保存法の概要 | 国税庁をご確認ください。
本ページでは下記について記載しております。

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「スキャナ保存区分」要件への対応

・可視性の要件
　－可視性の要件①（見読可能性の確保）
　－可視性の要件②（関係書類等の備付け）
　－可視性の要件③（検索機能の確保）
　－可視性の要件④（相互関連性の保持）

・真実性の要件
　－真実性の要件①（入力期間の制限）
　－真実性の要件②（解像度要件）
　－真実性の要件③（タイムスタンプ付与）
　－真実性の要件④（ヴァージョン管理） 

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「スキャナ保存区分」要件への対応

可視性の要件

可視性の要件①（見読可能性の確保）

電子計算機（パソコン）や１４インチ以上のカラーディスプレイ、カラープリンターおよびこれらの操作マニュアルなどについて、お客さまご自身でご用意いただく必要があります。

また、表示及び出力については、画面上の表示やファイルのダウンロード機能により要件を満たしています。

詳細につきましては、お近くの税務署などの専門機関にご相談ください。

可視性の要件②（関係書類等の備付け）

操作説明書についてはFairgritのヘルプセンターにご用意しておりますので
お客様による対応は不要です。

可視性の要件③（検索機能の確保）

Fairgritの「タイムスタンプ検証」機能では、以下すべての方法で検索が可能です。

①取引年月日やその他の日付、取引金額および取引先を検索の条件として設定することができること

②日付または金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
③２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること

なお、税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、②③への対応は不要です。

また、売上高１，０００万円以下の小規模事業者であり、かつ税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、検索機能そのものが不要となります。

可視性の要件④（相互関連性の保持）

「相互関連性の保持」とは、スキャナデータとそのデータに対応する帳簿との間で相互に関連性が確認できるようにするという要件です。

令和５年度税制改正により、相互関連性の保持が必要な書類が「重要書類」に限定されるため、「一般書類」については「相互関連性の保持」の要件を満たす必要はありません。

なお、お手元の書類が「重要書類」と「一般書類」のどちらに該当するかは、お近くの税務署などの専門機関にご確認ください。

【参考】
「電子帳簿保存法取扱通達４－３６、３７｜国税庁」
「（法令解釈通達）等の趣旨説明について｜国税庁」

真実性の要件

真実性の要件①（入力期間の制限）

国税関係書類の受領等からおおむね７営業日以内に、Fairgritにアップロードをしてください。
入力期間を延長（最長２ヶ月＋おおむね７営業日以内）する場合は、「スキャナによる電子化保存規程」で入力期間を定める必要があります。
「スキャナによる電子化保存規程」は、以下国税庁のページにあるサンプルを参考に作成してください。
作成方法に関するご不明点は、お近くの税務署などの専門機関へご相談をお願いします。

参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

真実性の要件②（解像度要件）

ハンドスキャナや複合機で取り込んで作成したデータや、スマートフォンで撮影したデータを保存する場合、一定水準以上で読み取りを行う必要があります。
詳細につきましては、「スキャナ保存の解像度要件」をご確認ください。

真実性の要件③（タイムスタンプ付与）

Fairgritでは、アップロード機能を利用したファイル保存時にタイムスタンプが付与される仕組みとなっています。
なお、Fairgritで利用しているタイムスタンプの詳細につきましては、「Fairgritの電子帳簿保存法への対応」をご確認ください。

真実性の要件④（ヴァージョン管理）

Fairgritでは、記録事項の訂正・削除ができない仕様により要件を満たしています。

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※本ページは、Fairgritの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。
当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。